負荷運転試験事業

Emergency Generator Load test

災害大国日本における、我々の使命

弊社は、非常用発電機の法令点検を通して社会に貢献するソーシャルエンタープライズ(社会的企業)を目指しています。

災害時の電力供給を司る非常用発電機は、平時においてはその存在も認識されておらず、コストをかけてメンテナンスをする事に抵抗感のあるオーナー様もいらっしゃいます。

この様な状況に真摯に向かい合い、点検の必要性を説き、実施へ導く役割を担っていきたいと考えています。

御社の非常用発電機と、

コンプライアンスを守ります

多くの非常用発電機で行われていなかった法令点検があります

年に一度の実施と報告の義務がある法令点検です。

消防法施行規則第31条6による年1回の点検項目の一つ、それが負荷運転試験です。
負荷点検とは、『ビルを全館停電させる』『非常用発電機が電気を送電して防災設備を稼働させる事が出来るかを点検する』点検業務です。
消防設備に電力を供給する発電機を「消防用」、それ以外の発電設備に電力を供給するものを「保安用」と区分されていますが、人命に関わる「消防用」は消防法に基づいた点検が義務化されており、「負荷点検」の項目があります。

設備の点検不足により、二次災害が発生した場合、加害施設のオーナー責任となり消防法にて罰せられます。

非常用発電機の負荷運転試験が行われない最大の理由

それは、ビルの全館停電が困難だからです。
従って、今までは無負荷の空運転で済ませて来ました。

空運転は、カーボンの堆積に繋がり発電機故障の原因となる可能性があり、発電機メーカーは無負荷の空運転には警鐘を鳴らしています。

負荷運転試験を行わないリスク

⒈コンプライアンス違反です

災害時の電力供給を司る非常用発電機は、平時においてはその存在も認識されておらず、コストをかけてメンテナンスをする事に抵